通学補助の申請方法と補助金について(令和5年2月受付 町長への手紙）
1．手紙の内容
小学校のバス通学の生徒が毎学期に提出する通学費補助金交付申請書兼請求書について、オンラインでペーパーレス化するなど申請方法をもっと簡略化をしてほしいです。また、可能ならば年に一度以下の提出としてほしいです。
また、物価高騰でバス定期代が負担に感じているため、スクールバスなどの運行、もしくは定期代の補助について、第二子、第三子で負担を減らすなど所得制限なしで検討してほしいです。
2．手紙への回答
このたびは、町長への手紙にご意見をいただき、ありがとうございます。
ご要望の件については、それぞれ以下のとおりです。
（1）通学費補助金交付申請書兼請求書のペーパーレス化等について
ご意見をいただいた通学費補助金交付申請書兼請求書のペーパーレス化につきましては、令和5年度2学期分から対応したいと考えています。また、申請回数の見直しにつきましては、通年利用する家庭だけではなく、冬場のみバス通学する家庭があるなど利用方法が一律ではないことや、年度末に一括での補助金交付では利用者の立替期間が長くなることから、学期毎の申請としておりますので、ご理解願います。
（2）スクールバスなどの運行、もしくは定期代の補助の見直しについて
国の基準では小学校で4キロ未満、中学校で6キロ未満が徒歩で通学できる距離となっており、2、3キロ前後の通学距離がありながら歩いて集団登校している校区もあります。この一方で、町内の一部地区では、学校統合時の協議の中で通学費補助についての取り決めがあり、4キロ以内であっても路線バスを利用して通学している距離に応じ補助金を交付しています。仮に現在路線バスを利用して通学している地区にスクールバスを導入するとなれば、現在の路線バスは廃止となることが懸念されます。
物価高騰対策につきましては、給食費の第3子以降無償化や給食材料費高騰分の助成（令和4年4月との差額約1400万円を町が負担）など、令和5年度も様々な対策に取り組む予定としています。このため、定期代補助の見直しにつきましては、物価高騰の状況や今後実施予定の事業効果を見極めたうえで、他の物価高騰対策と併せて検討したいと考えております。
更新日：2023年03月10日