再配達問題について（令和5年7月受付 町長への手紙）
1．手紙の内容
2024年問題ともいわれる物流問題。
運送会社に勤務しているがドライバーから、再配達が多いと聞いている。ドライバーによれば10個のうち5～9個は再配達であるとのこと。
富山県はチラシを作るなどしているが、宅配ボックスの設置補助やスーパー等でも無人で荷物を受け取れるボックスの設置をしてほしい。
滑川市(実際は魚津市)では、宅配ボックス設置補助金をだしている。
立山町としても、宅配ボックス補助や無人で受け取ることができるボックス設置をしてほしい。
2．手紙への回答
町長への手紙にご意見をいただき、ありがとうございます。
トラックドライバーの働き方改革に関する法律等が2024年4月から適用される一方で、物流の停滞が懸念される「2024年問題」に直面すると言われています。また、既に運送事業者の皆様が再配達で非常にご苦労をされていることについて、報道等で承知しております。
再配達問題は、立山町のみならず、全国的に対策が求められており、国では物流を支える抜本的・総合的な対策を「政策パッケージ」として策定し、中長期的に継続して取り組むための枠組みの法制化も予定されています。
また、富山県では、県庁内に宅配便ロッカーを設置し、県庁職員や県民が利用できるようにしたり、実証実験として平・上平・利賀地域（南砺市）にお住いの希望者のお宅に簡易型宅配ボックスを9月30日まで設置したりしています。
再配達解消には、配達の時間設定をする、宅配ボックスを設置する等、住民一人ひとりが意識を変えることが必要です。
現在、立山町で宅配ボックスへの補助や無人ボックス設置を行う予定はありませんが、全国的な課題として取り組まれると考えており、まずは、富山県等が実施しているように住民への周知に努めます。
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更新日：2023年08月17日