国勢調査2025【10月8日までに回答を】

日本に住むすべての人と世帯（外国人の方も含む）を対象とし、5年に一度行われる、日本で最も基本的かつ重要な統計調査です。
調査結果は、生活環境の改善や防災計画の策定など、わたしたちの生活に欠かせないさまざまな行政施策に役立てられます。また、国や地方公共団体の政治・行政だけでなく、民間企業や研究機関でも広く利用されています。

令和7年9月20日から、調査員が各世帯を訪問し、調査書類の配布を行っていますので、調査回答へのご協力をお願いいたします。

調査員は、調査員証を身につけています。国勢調査を装った詐欺にご注意ください。

回答方法は次の3種類。5～10分で完了するインターネット回答がおすすめです。

・調査員に直接提出

・郵送提出

・インターネット回答

※令和2年の国勢調査では、インターネット回答をした人の98％が「次回もインターネットで回答したい」と答えています。

国勢調査員（以下、調査員）をはじめ調査関係者には、統計法で守秘義務が定められており、調査で知り得た内容を他に漏らすことはありません。
また、調査票やインターネット回答のデータは、外部の人の目に触れないよう厳重に管理されます。

調査員は、総務大臣が任命する非常勤の国家公務員で、その身分を証明する「国勢調査調査員証」を携帯しています。
調査員は各世帯や施設を直接訪問し、調査書類をお届けします。

国勢調査の結果は、福祉や教育、災害対策のほか、国から町に交付される「地方交付税」の額を決めるためにも使われます。

地方交付税とは、自治体間の財源のばらつきを調整し、どの地域に住む国民にも一定の行政サービス（福祉・教育・道路整備などの公共インフラ）を提供できるよう、国から自治体に交付されるお金であり、地方の固有財源です。
国勢調査で得られた情報は、地方交付税算定のもとになるため、調査は正確に回答してください。

国勢調査は国の統計に関する基本的な法律「統計法」に基づいて実施されます。国勢調査は重要な統計調査であり、統計法には、日本に住んでいるすべての人に回答する義務があります。

令和7年10月1日

●氏名

●男女の別

●出生の年月

●世帯主との続き柄

●配偶の関係

●国籍

●現在の住居における居住期間

●5年前の住居の所在地

●就業状態

●所属の事業所の名称及び事業の種類

●仕事の種類

●従業上の地位

●従業地又は通学地

●世帯の種類

●世帯員の数

●住居の種類

●住宅の建て方

令和7年9月20日〜：調査書類の配布

調査書類受取〜令和7年10月8日：インターネットでの回答期間

令和7年10月1日〜10月8日：調査票（紙）での回答期間

令和7年10月17日〜10月27日：調査票未提出世帯へ提出のお願い

総務省統計局が運用する、国勢調査2025キャンペーンサイトは、以下のリンクからアクセスできます。