学校における働き方改革に係る取組状況

立山町教育委員会では、教職員の長時間労働の改善に向け取組を進めており、その状況についてお知らせします。

全校において、教員の在校等時間は、タイムカードにより把握しています。

立山町教育委員会では、国が示した 「公立学校の教育職員の業務量の適切な管理その他教育職員の服務を監督する教育委員会が教育職員の健康及び福祉の確保を図るために講ずべき措置に関する指針」を踏まえ、立山町立学校の教育職員の業務の量の適切な管理に関する規則 (令和2年教育委員会規則第3号)を制定し、教育職員が正規の勤務時間及びそれ以外の時間において行う業務の量の適切な管理その他教育職員の健康及び福祉の確保を図るための措置を講ずるに当たり、必要な事項を定めています。

・時間外在校等時間上限 1か月について45時間、1年について360時間。

・児童生徒等に係る通常予見することのできない業務量の大幅な増加等に伴う場合の上限 1か月について100時間、1年について720時間。

・1か月から5か月の期間について、1か月当たりの平均時間が80時間を超えないよう管理。

・1年のうち1か月について時間外在校等時間が45時間を超える月数が6か月を超えないよう管理。

・中学校の部活動について、部活動指導員の配置。

・町単独予算により講師や教員免許を保有するスクールケアサポーターを配置。

・学校の要望に応じ、富山県教育委員会が実施しているスクールサポートスタッフをはじめとした支援スタッフの参画を推進。

・特別支援学級の教員の負担軽減を図るため、町単独予算によりスタディ・メイトを配置。

・学校と保護者間の連絡手段として、連絡システム「すぐーる」を活用し効率化。

・夏季及び冬季の長期休業期間中において、学校閉庁日を設定。

・教員のストレスチェックを実施。

・学校事務の共同実施による効率化。

・不登校等対応策の1つとして、「適応指導教室フレンドリー」を設置し、児童生徒の登校への繋がりを支援。