【対象者拡充】奨学金返済応援補助金の認定者の募集
立山町奨学金返済応援補助金とは
【認定申請における住所要件を撤廃し、認定申請対象を拡充いたしました。】
高校、または県外の大学や専門学校などへ進学するため、学費や学校生活費用として金融機関などから、教育資金の融資（奨学金や教育ローンの貸与）を受けられた方を対象に、就業後に返済する教育資金融資の一部を補助するとともに、若者の地元への定着を促し、立山町の未来を担う優秀な人材を育成及び確保することを目的としています。
なお、生徒・学生が対象学校（注釈1）を卒業し、就業後は立山町に住み続けることなどが条件です。
（注釈1）対象学校
高等学校、高等専門学校、大学（短期大学を含み、大学院を除く）、専門学校（修業年限2年以上）
補助金の概要について
補助金交付には対象学校在学中または卒業後に「就業支援対象者の認定申請（以下「認定申請」という）」が必要です。まずは認定申請をお願いします。
補助金の交付期間は、学校卒業後に就業し、立山町に居住して1年後から最長10年間です。
補助金額
- 高校（高等専門学校の1〜3年生を含む）・県内の大学・県内の専門学校・県内の高等専門学校（4年生以上）を卒業し就職した場合
…前年度返済額の5割または9万円/年のどちらか低い額 - 県外の大学・県外の専門学校・県外の高等専門学校（4年生以上）を卒業し就職した場合
…前年度返済額の5割または18万円/年のどちらか低い額
- (注意)ただし「立山町米百俵基金」にご寄付いただいた企業に就職した場合、
1.のとき前年度返済額の6割または1年あたり12万円のどちらか低い額、
2.のとき前年度返済額の6割または1年あたり21万円のどちらか低い額となります。 - (注意)交付が決定した後も毎年申請が必要となります。
- (注意)立山町米百俵基金にご寄付いただいた企業については、ページ下部のリンクを参照ください。
補助金交付までの流れ
- 対象学校入学
- 融資などを受ける
- 対象学校在学中または卒業後に認定申請
- 認定書の受領
- 就職して町内に1年以上住む
- 補助金申請（前年度返済分を毎年申請）
- 補助金受領（最長10年間）
※対象学校を卒業していることが条件です。
認定申請の概要（対象者・所得要件など）について
認定申請の対象者
- 令和4年4月1日時点で対象学校に在学するまたは卒業した方
- 下記の融資契約取扱機関（注釈2）のいずれかから融資等を受けることができた方
- 町税を滞納していない方
- 立山町奨学資金給与制度に定める奨学生ではない方（高校生のみ）
- 保護者（父母のみ）の所得が基準以下である方
（注釈2）対象となる融資契約取扱機関
- 町内に支店または本店のある金融機関
- 北陸労働金庫
- 日本政策金融公庫
- 日本学生支援機構
- 富山県その他の公的機関
認定申請の所得要件
- 高校生等の場合…保護者（父母のみ）の合計所得が400万円以下
- 大学生等の場合…保護者（父母のみ）の合計所得が550万円以下
(注意)ただし、在学中の子ども（未就学児を含む）が1人増えるごとに合計所得の上限を50万円増額します。
認定申請の提出書類
- 立山町就学支援対象者認定申請書（様式第1号）
- 本人の在学証明書または卒業証明書（写し可）
- 融資契約取扱機関の契約書および返済計画（写し可）
- 本人が未成年の場合はその父母その他適当な者の所得課税証明書
- 町税を滞納していないことが確認できる書類（完納証明書など）
(注意)4.,5.について、立山町に在住の方は教育委員会から税務課に確認するため、提出は不要です。
受付期間
- 第1期 令和4年4月1日（金曜日）〜6月30日（木曜日）
- 第2期 令和4年7月1日（金曜日）〜9月30日（金曜日）
- 第3期 令和4年10月3日（月曜日）〜12月23日（金曜日）
- 第4期 令和5年1月4日（水曜日）〜3月24日（金曜日）
「立山町米百俵基金」にご寄付いただいた企業について
資料
認定申請書（様式第1号） (PDFファイル: 114.5KB)
更新日：2022年08月10日