土づくり資材価格高騰対策事業について

1．事業内容
原油価格・物価高騰等の影響による生産資材の高騰に対して、町内の水田農業を営む農業者の事業継続のため、令和6年産に向けた経営支援として水稲生産にかかる土壌改良資材の購入経費の一部について、町が補助を行います。

2．事業要件
（1）立山町内の農業者で、水稲作付面積が10a以上の者
（2）令和6年度以降も生産目標の達成に協力する意思がある者

3．補助額
（1）土壌改良資材の購入経費の1割
（2）補助金の算出方法
土壌改良資材の購入経費×10％ ※10円未満切り捨て
（算出例）1袋1,590円(税込)の土壌改良資材を50袋購入した場合
補助金額 ＝ 1,590円/20kg×50袋 ×10％ ＝ 7,950円

4．土壌改良資材
（1）土壌改良資材は、アルカリ資材又はケイ酸質資材とし、令和6年の水稲作付面積にその資材の標準的な10a当たり施用量を乗じた数量を交付対象の上限とします。
※令和5年8月から令和6年11月までの購入分を対象経費とします。
・アルカリ資材の例：粒状ケイカル・砂状ケイカル・セルカロングタイプ 等
・ケイ酸質資材の例：元気・シリカロマン・有機加里入りシリカロマン 等
※発酵鶏ふん等の堆肥やヘアリーベッチ等の緑肥は、対象外になります。

5．申請手続き
申請手続きは、下記の（1）又は（2）の手続きにより町へ必要書類を提出してください。
（1）交付手続き
（ア）ホームセンター等で土壌改良資材を購入された方は、別紙「交付申請書」に納品書及び領収書の写しを添付し、町へ提出してください。
（イ）補助金の申請期限
・第1回 令和6年6月末 （令和5年8月から令和6月5月まで購入分）
・第2回 令和6年12月末（令和6年6月から令和6年11月まで購入分）

（2）交付手続等の特例
（ア）アルプス農業協同組合（以下「農協」という。）で土壌改良資材を購入された方は、別紙「委任状」の提出をもって補助金申請手続を農協に委任することにより、農協の取引口座へ補助金の振込手続きを行います。
※補助金申請手続きは、2回に分けて農協が町へ代理申請します。

交付申請書(PDFファイル:77.7KB)

委任状(PDFファイル:85.8KB)