労働支援機関からのお知らせ

更新日:2024年01月19日

富山県からのお知らせ

 このページでは、富山県から働く方々へ補助金のご案内等を更新しています。

令和5年度「富山県事業承継つなぐサポート事業費補助金」について

 富山県では、事業承継を検討されている中小企業者の皆様及び後継者候補の皆様を対象に、承継に要する経費の一部を補助しています。

【補助事業区分】
1 事業承継事業(事業承継計画書策定費用等)
   補助率:中小企業 1/2以内  小規模企業 2/3以内   上限額:50万円

2 視察事業(県内中小企業への視察旅費)
   補助率:1/2以内   上限額:20万円

上記事業区分のうち、2を申請される際、市町村・商工団体・金融機関いずれかの推薦が必要となります。
・立山町からの推薦を希望される場合は、視察を行う日の3週間前までに下記提出書類を商工観光課(役場2階)へご提出ください。

1 推薦依頼書(立山町様式)(Wordファイル:14.7KB)
2 交付申請書の写し
3 事業計画書の写し
4 誓約書の写し
5 決算書類の写し(事業を実施している場合)
6 許認可証の写し(既存事業や承継を検討中の事業実施に資する資格等を保有している場合)
7 その他町長が必要と認める書類

2~4の様式については、下記リンクをご参照ください。

 このページでは、中小企業退職金共済本部から従業員を雇用する事業者に向けて、お知らせを更新しております。

富山労働局からのお知らせ

 このページでは、富山労働局から働く方々へのご案内や支援制度等を更新しています。

「富山県最低賃金」が改定されます

富山県最低賃金(地域別最低賃金)は、令和5年10月1日(日曜日)より、時間額948円となります。

年齢や雇用形態(パート・学生アルバイト等)にかかわらず、富山県内の事業場で働く全ての労働者に適用されます。

ベストプラクティス企業

「ベストプラクティス企業」とは、長時間労働削減や年次有給休暇の取得の向上等に向けて、創意工夫した手法に積極的に取り組んでいる企業を指します。各県の労働局長は、「ベストプラクティス企業」に指定された企業を訪問し、その取り組み事例を収集・紹介しています。

【労働者・事業主向け】個別労働紛争解決制度の運用状況について

 個別労働紛争(労働関係についての個々の労働者と事業主の紛争)の未然防止や迅速な解決を目的とする制度を運用しております。
 資料では、令和4年度の運用状況と制度の案内について掲載しております。

【労働者向け】割増賃金率改正について

令和5年4月1日から、月60時間を超える残業は、割増賃金率があがります。
月60時間超の残業割増賃金率が、大企業、中小企業ともに50%となります。

【労働者向け】石綿(アスベスト)による疾病

石綿が原因で病気になった場合の補償・救済制度があります。

【労働者向け】産後パパ育休(出生時育児休業)の創設等について

令和4年10月1日から全企業を対象に、産後パパ育休(出生時育児休業)が取得可能になります!お子様の出生後8週間以内に4週間まで取得できるもので、分割して2回取ることもできます。

【労働者向け】未払賃金の立替払制度について

労働者とその家族の生活の安定を図る国のセーフティネットとして、企業倒産に伴い賃金が支払われないまま退職した労働者に対し、「賃金の支払の確保等に関する法律」に基づいて、その未払賃金の一部を政府が事業主に代わって立替払する制度です。

【パート・アルバイト向け】有期労働契約の無期転換ルール

パート、アルバイト等の有期労働契約が反復更新されて通算5年を超えたときは、労働者の申し込みにより、期間の定めのない労働契約(無期労働契約)に転換できるルールです。これを「無期転換ルール」と言います。(労働契約法第18条)
 労働者が会社に対して無期転換する旨を申し出た場合、無期労働契約が成立します。
(会社は断ることができません。)
 詳しくは、富山労働局雇用環境・均等室にお問い合わせください。
(注意)通算5年のカウントは平成25年4月1日以降に締結した有期労働契約から開始します。

 

■令和6年4月1日から無期転換ルールに関して、労働契約の締結・更新のタイミングの労働条件明治事項が追加されます。

【事業主向け】「年収の壁」への対応について

会社員の配偶者などで、パートやアルバイトをされている方は、年収106万円や130万円など一定以上の収入になると、社会保険料を支払う必要が発生します。
そのため、手取り収入が減ることを避けるため、働きたいのに一定の水準以上は働くことを控える、いわゆる「年収の壁」が長年指摘されてきました。
これを克服するため、新たな助成金メニューの創設、配偶者手当の見直し促進など、「年収の壁・支援強化パッケージ」が、10月からスタートしました。

【事業主向け】「働き方改革推進助成金(適用猶予業種等対応コース)」について

 令和6年4月1日から、適用猶予業種等(建設業、運送業、病院等)において、時間外労働の上限規制が適用されます。

 このコースは、時間外労働の削減、週休2日制の推進、勤務間インターバル制度の導入や医師の働き方改革推進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業者の皆さまを支援します。

【事業主向け】「業務改善助成金」について

 業務改善助成金(通常コース)は、事業場内最低賃金の引き上げ、施設投資等を行った中小企業・小規模事業者等に、費用の一部を助成する制度です。

【事業主向け】改善基準告示の改正について

「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」(改善基準告示)は、トラック・バス・タクシーなどの自動車運転者について、労働時間等の労働条件の向上を図るため、その業務の特性を踏まえ、全ての産業に適用される労働基準法では規制が難しい拘束時間、休息期間、運転時間等の基準を定めています。
令和6年4月1日から、自動車運転の業務に時間外労働の上限規制(年960時間)が適用されるとともに、改善基準告示に定める拘束時間等の基準も改められます。

【事業主向け】介護離職防止に取り組みましょう!

親や家族の介護のためにやむを得ず仕事を止める「介護離職」が増加しています。介護に直面する労働者は、経験を積んだ熟練者や管理者など企業の中核的な人材として活躍する場合も多く、こうした人材の離職を防止することは、企業の持続的な発展にとって重要です。添付した資料等を参考に、仕事と介護を両立できる職場環境を整備し、介護離職防止に取り組みましょう!

【事業主向け】両立支援等助成金について

 労働者の職業生活と家庭生活を両立させるための制度の導入や事業内保育施設の設置・運営、女性の活躍推進のための取組を行う事業主等に対して助成する制度です。

【事業主向け】カスタマーハラスメント対策企業マニュアルについて

 厚生労働省では、顧客等からの著しい迷惑行為の防止対策の一環としてマニュアルやリーフレット、周知・啓発ポスターを作成しました。

【事業主向け】就活セクハラの防止について

就職活動中の学生に対するセクシュアルハラスメント等(通称就活セクハラ)については、正式な採用活動のみならず、リクルーターと会う・インターンシップに参加・教育実習・OB、OG訪問等の場においても問題化しています。
ハラスメント対策として、事業所内で周知・徹底を図り、未然の防止に努めましょう。

【事業主向け】高校生等を使用する事業主へのご案内

 高校生等の満18歳未満の年少者を使用する場合にも、労働基準法等を守らなければなりません。労働基準法では、年少者の健康及び福祉の確保等の観点から、様々な制限を設けて保護を図っています。このような趣旨を十分にご理解いただき、特段のご配慮をお願いします。

【事業主向け】高年齢者の就業機会確保に向けて

働く意欲がある高年齢者が、その能力を十分に発揮できるよう、高年齢者が活躍できる環境の整備を目的として、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」(高年齢者雇用安定法)の一部が改正され、令和3年4月1日から施行されています。

これにより、事業主は、
(1)70 歳までの 定年の引上げ
(2)定年制 の廃止
(3)70 歳までの継続雇用制度(再雇用制度・勤務延長制度)の導入
(特殊関係事業主に加えて、他の事業主によるものを含む)
(4)70 歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度の導入
(5)70 歳まで継続的に以下の事業に従事できる制度の導入
a.事業主が自ら実施する社会貢献事業
b.事業主が委託、出資(資金提供)等する団体が行う社会貢献事業

のいずれかの措置を講ずるよう努めることとされています。

【事業主向け】キャリアアップ助成金について

非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化、処遇改善などの取り組みを実施した事業主に対して助成金を支給します。

【事業主向け】人材確保等支援助成金(テレワークコース)について

 良質なテレワークを制度として導入し、実施することにより労働者の人材確保や雇用管理改善等の観点から効果をあげる中小企業事業主を対象とした助成金です。

問い合わせ先

富山労働局 雇用環境・均等室
所在地:富山市神通本町1丁目5番5号
電話:076-432-2728