【令和8年6月1日から】電子入札対象範囲の拡大及び電子見積合わせの導入について

本町では、令和4年7月より電子入札を開始し、対象範囲の案件については原則、電子入札の対象としているところです。
この度、入札手続の透明性・公平性の確保、入札参加者の更なる利便性の向上及び事務の効率化を進めるため、次の通り、電子入札の対象範囲の拡大（事業課への電子入札の導入）及び電子見積合わせの導入を実施することとなりましたのでお知らせします。
 

・対象業種：全業種（建設工事、コンサル、物品、役務）

・対象案件

※1事業課：建設課、水道課、農林課、商工観光課、企画政策課、教育課、総務課
※2事業課以外：税務課、会計課、住民課、健康福祉課、議会事務局、消防署、DX推進室
※3「見積合わせ」とは、地方自治法施行令第167条の2第1項第1号該当の随意契約をいいます。
 

令和8年6月1日以降に公告、指名通知、見積依頼を行う案件から適用

・電子入札、電子見積合わせに参加するためには、事前に町入札参加資格の登録並びに電子入札システムへの接続が可能なパソコン環境の準備及び電子入札システムへの利用者登録が必要になります。電子入札システムの利用者登録が未登録の事業者の皆様は、登録をお願いします。
・電子入札システムへの利用者登録にはICカード及びICカードリーダの準備が必要です。ICカードの購入には2週間から1か月ほどかかります。