太陽光発電設備・高効率給湯器の設置を支援します！

町内の個人等住宅への太陽光発電設備とエコキュート等の高効率給湯器普及促進を目的としています。

第三者所有モデル（PPAモデル）の太陽光発電やリースによる高効率給湯器の住宅設置を進めることで住宅の再エネ・省エネ性能が高まり、家庭の電気代軽減とCO2削減を実現します。

補助はPPA事業者やリース事業者に対して実施しますが、各ご家庭に還元されます。

個人等(この事業においては町民)がPPA事業者と契約を結び、所有する住宅等にPPA事業者所有の太陽光発電設備を設置し、発電した電力を当該住宅で消費する。この場合、個人等は設置費用(初期費用)が不要となり、保守もPPA事業者が行うこととなる。料金は、発電した電力の購入と保守料金(この事業においてサービス料金という。)をPPA事業者に月額等で支払う。

※PPA…Power Purchase Agreement：電力販売契約のこと。

PPAモデルにより太陽光発電設備を導入すると、以下のメリットが考えられます。

1 初期費用がゼロ

初期費用はPPA事業者が負担するため、個人等は初期費用ゼロで太陽光発電設備を導入できます。

2 維持管理、メンテナンスの手間が不要

契約期間中はPPA事業者に太陽光発電設備の所有権があるため、維持管理、メンテナンスはPPA事業者が行います。

3 日々の電気代が節約できる

太陽光で発電した電気を自家消費できるので、日中の電気代が抑えられます。

4 停電時にも電気が使用できる

太陽光発電設備が発電している間は、停電時に非常用電源として活用できます。

5 無償で譲渡されることがあります

PPA事業者によっては、太陽光発電設備を一定の期間使用した後に無償譲渡されることがあります。

6 環境にやさしいエネルギーが使用できる

太陽光発電設備により発電された電気を利用するため、二酸化炭素排出量を削減できます。

令和7年4月1日（月曜日）から令和8年1月31日（土曜日）まで（必着）

1.補助金の受付から交付決定まで、数週間程度かかります。交付決定日より前に契約を行うと補助金は受けられません。審査期間短縮のご要望には応じかねますので、期間に余裕をもってお申し込みください。

2.申請前に、交付申請の手引きや交付要綱を必ずご確認ください。

3.補助金は各事業者へ交付しますが、ご家庭に還元することを義務付けています。

4.申請が予算の範囲を超えた日をもって受付を終了します。

5.受付終了日に複数の申請書を受け付けた場合は、抽選により、交付対象とする申請を決定します。（受付終了日の午後5時以降に到着した申請及び不足書類のある申請は、抽選から除外します。）

様式第1号(Wordファイル:56KB) 事業者登録申請書（PPA）

様式第1号の2(Wordファイル:55.5KB) 事業者登録申請書（リース）

様式第1号別紙、様式第1号の2別紙(Wordファイル:50KB) 役員等氏名一覧表

様式第2号(Wordファイル:44KB) 交付申請書

様式第2号別紙1(Wordファイル:56KB) 事業計画書（PPA）

様式第2号別紙1の2(Wordファイル:53KB) 事業計画書（リース）

様式第2号別紙2(Wordファイル:50KB) 各種設備の設置に係る誓約書

様式第4号(Wordファイル:47KB) 変更承認申請書

様式第4号別紙1(Wordファイル:56KB) 変更事業計画書（PPA）

様式第4号別紙1の2(Wordファイル:53KB) 変更事業計画書（リース）

様式第6号(Wordファイル:42KB) 完了予定期日変更報告書

様式第8号(Wordファイル:49KB) 実績報告書

様式第8号別紙1(Wordファイル:54KB) 実績報告書総括表

様式第8号別紙2の1(Wordファイル:57KB) 実績報告書個票（PPA）

様式第8号別紙2の2(Wordファイル:53KB) 実績報告書個票（リース）

様式第8号別紙3(Wordファイル:44KB) 各種事業実施に係る承諾書

様式第10号(Wordファイル:45KB) 請求書

様式第11号(Wordファイル:44.5KB) 財産処分承認申請書

様式第13号(Wordファイル:44.5KB) 事業報告書

様式第13号別紙(Wordファイル:45KB)発電する電力の消費量

設備や機器の設置を検討したい方は、下記のリストに掲載している各事業者へ連絡することで資料請求を行うことができます。