【登録事業者更新】立山町第三者所有モデル再エネ・省エネ設備導入支援事業費補助金

補助の概要

町内の個人等住宅への太陽光発電設備とエコキュート等の高効率給湯器普及促進を目的としています。

第三者所有モデル（PPAモデル）の太陽光発電やリースによる高効率給湯器の住宅設置を進めることで住宅の再エネ・省エネ性能が高まり、家庭の電気代軽減とCO2削減を実現します。

補助はPPA事業者やリース事業者に対して実施しますが、各ご家庭に還元されます。

補助対象者、補助金額及び補助限度額

区分	補助対象者	補助額	補助限度額
太陽光発電設備	PPA事業者	1kWあたり7万円	35万円
高効率給湯器	リース事業者	補助対象事業費の1/2	40万円

PPA※モデルとは

個人等(この事業においては町民)がPPA事業者と契約を結び、所有する住宅等にPPA事業者所有の太陽光発電設備を設置し、発電した電力を当該住宅で消費する。この場合、個人等は設置費用(初期費用)が不要となり、保守もPPA事業者が行うこととなる。料金は、発電した電力の購入と保守料金(この事業においてサービス料金という。)をPPA事業者に月額等で支払う。

※PPA…Power Purchase Agreement：電力販売契約のこと。

PPAモデルのメリット

PPAモデルにより太陽光発電設備を導入すると、以下のメリットが考えられます。

1 初期費用がゼロ

初期費用はPPA事業者が負担するため、個人等は初期費用ゼロで太陽光発電設備を導入できます。

2 維持管理、メンテナンスの手間が不要

契約期間中はPPA事業者に太陽光発電設備の所有権があるため、維持管理、メンテナンスはPPA事業者が行います。

3 日々の電気代が節約できる

太陽光で発電した電気を自家消費できるので、日中の電気代が抑えられます。

4 停電時にも電気が使用できる

太陽光発電設備が発電している間は、停電時に非常用電源として活用できます。

5 無償で譲渡されることがあります

PPA事業者によっては、太陽光発電設備を一定の期間使用した後に無償譲渡されることがあります。

6 環境にやさしいエネルギーが使用できる

太陽光発電設備により発電された電気を利用するため、二酸化炭素排出量を削減できます。

募集期間

令和5年7月11日（火曜日）から令和6年1月31日（水曜日）まで（必着）

注意事項

1.補助金の受付から交付決定まで、数週間程度かかります。交付決定日より前に契約を行うと補助金は受けられません。審査期間短縮のご要望には応じかねますので、期間に余裕をもってお申し込みください。

2.申請前に、交付申請の手引きや交付要綱を必ずご確認ください。

3.補助金は各事業者へ交付しますが、ご家庭に還元することを義務付けています。

4.申請が予算の範囲を超えた日をもって受付を終了します。

5.受付終了日に複数の申請書を受け付けた場合は、抽選により、交付対象とする申請を決定します。（受付終了日の午後5時以降に到着した申請及び不足書類のある申請は、抽選から除外します。）