立山町環境保全型住宅設備等普及促進事業行政ポイント付与

この補助制度は、たてポのポイント付与方式です。設置を検討している場合は、事前にご相談ください。

※設置要件を満たしていても、設置後に申請した場合、補助対象とはなりません。

※設備の更新（入替）は対象外です（R8.4〜）。

立山町では、地球温暖化防止対策や省エネルギー化促進等の環境保全に配慮した住宅設備の整備を推進することにより、快適な住環境の向上に資するとともに、町内住宅関連産業の振興を図るため、環境に配慮した住宅設備を新たに設置した方に行政ポイントを付与します。

1. 親、子、孫等を基本とする三世代以上の親族の各世代が同居（町内の同一住居に居住）若しくは近居（各世代が直線距離で2キロメートルの範囲内の町内の住居に居住）している者又は居住する予定である者（第8条に定める補助金完了届提出時に立山町内に転入済みであること。）
2. 75歳以上の高齢者のみで構成される世帯の者

(注意)「居住」とは、住民票（住民登録）と居住実態の両方を備えていることを指します。

次のいずれにも該当すること

• 構成員全員に町税等（保育料、水道料等含む）の滞納がない者
• 対象となる世帯全員が、「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）」第2条第6号に規定する暴力団員でない者

• 三世代近居世帯（親・子・孫）の場合、親世帯（最高年齢者が居住する世帯）の住宅に対して行う工事であること
• 既設住宅（自らが居住する一戸建ての住宅（併用住宅を含む））であり、主として住居の用に供する部分の工事であること
• 事業年度の2月末日までにポイント付与申請を提出でき、当該年度末日までに完了予定で、同日までに完了届を提出できる工事であること
• 過去にこの事業において整備した設備を交換する工事でないこと

立山町環境保全型住宅設備等普及促進事業の対象となる工事施工事業者は、「町内に本店、支店、営業所等の事務所を有する法人」又は「町内に住所を有する個人」に限られます。
(注意)町内の住所で見積書及び領収書が発行できる事業者に限ります。

• (注意) 対象設備は未使用品に限ります。
• (注意) リース契約は対象外です。
• (注意) その他上記設備に係る性能を含む設備等については、別に協議するものとします。
• (注意) 他の補助金等の交付を受けている場合は対象外です。ただし、立山町移住定住事業補助金については本事業分と金額を分けて、それぞれ申請することは可能です。

 対象設備の購入及び当該設備の設置に要する経費（消費税等を含む。）

(注意) ポイント付与対象経費は1,000円未満を切り捨てとします。

【注意】随時受付（事業年度の2月末日まで）

※予算に限りがありますので、事前にご相談ください。

※町からの交付決定を受けた後に設置工事を行ってください。

1. 立山町環境保全型住宅設備等普及促進事業行政ポイント付与申請書
2. 住宅位置図（近居の場合は、各々の住宅の位置図）
3. 平面図（工事箇所がわかるもの）
4. 工事見積書の写し（補助対象工事と補助対象外がわかるもので、施工業者の記名押印があるもの）
5. 導入設備のカタログ（仕様、環境性能などが確認できるもの）
6. 対象工事箇所の施行前写真
7. その他町長が必要と認める書類

 工事完了日から1か月以内又は当該年度末日のいずれか早い方の日

1. 立山町環境保全型住宅設備等普及促進事業完了届
2. 工事請負契約書の写し
3. 領収書の写し（施工事業者の記名押印があるもの）
4. 精算後の工事内訳明細書の写し（対象工事と対象外工事がわかるもので、
   施工事業者の記名押印があるもの）
5. 保証書の写し（年月日、購入者欄、販売店欄、形式・製造番号等全て記載してあるもの）
6. 対象工事箇所の完成写真
7. その他町長が必要と認める書類