企業版ふるさと納税

企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。
この度、地方創生のさらなる充実・強化に向けて、地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から、制度が大幅に見直されました。これにより、損金算入による軽減効果(寄付額の約3割)と合わせて、最大で寄付額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されるなど、より使いやすい仕組みとなりました。⇒内閣府 企業版ふるさと納税（外部サイト）

「米百俵基金」を財源に、経済的理由等で高等学校への就学や県外の大学等への進学にあたり教育資金の融資等を受けた方に対し、就業後に返済する教育資金の一部を補助するものです。立山町の未来を担う優秀な人材を育成することを目的としています。

まちなかでの宿泊施設（ビジネスホテルやゲストハウス）誘致を目指します。それにより、ビジネスで町を訪れる方や観光客が町内で消費を行うこととなり、地域内消費の活性化を見込んでいます。また、宿泊施設の周りには、小売業、飲食業、サービス業等の事業者の進出が期待でき、五百石駅周辺が便利でにぎやかなまちへと生まれ変わります。加えて、地元雇用の促進や町外からの従業員の移住増加にもつながることが期待されます。
 

移住定住相談や情報発信に携わる専任者を任命し、SNS等を活用した積極的な情報発信により、町への注目を集めます。また、サテライトオフィスの活用や企業誘致を進め、若者の働く場を創出します。さらに、誰もが住みよいまちづくりを目指し、公共交通の維持活性化に係る取組を継続して実施します。

■令和5年豪雨災害
令和5年6月28日から7月12日に発生した豪雨により、白岩川の堤防決壊や耕作地への土砂流入など、甚大な被害が発生しました。この災害復旧を迅速かつ着実に進めます。

■令和6年能登半島地震災害
令和6年1月1日に発生した地震により、公共施設や道路などに損傷が発生しました。この災害復旧を迅速かつ着実に進めます。

令和6年度に完成した「立山町防災児童館複合施設」（愛称「アカリエ」）は、立山町役場庁舎に隣接し、防災・災害対応の拠点機能を兼ね備えた児童館で、こどもの居場所・多世代交流の中心として多くの方に利用されています。こどもたちが安全に楽しく過ごせるよう、この施設の屋内・屋外遊具の整備・維持管理に取り組みます。

山岳観光地や国立公園に多くの観光客が訪れるよう、立山黒部アルペンルートの応援（魅力発信、環境整備、公共交通の維持活性化、事業者支援）や、国立公園立山の環境整備（登山者の安全を守るための登山道・標識の整備）等を実施します。

未来を担うこどもたちのために、環境に配慮したまちづくりを進めます。また、安心して産み育て、こどもたちが健やかに育つまちを目指して、こどもの権利を大切にし安全に過ごせる居場所づくりやサポート体制を整え、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を行います。（児童館、放課後児童クラブ、こどもの貧困対策、児童虐待防止、ヤングケアラーへの支援、保育サービスの向上等）

一回当たり10万円以上の寄附が対象となります。必要事項をご記入の上、ファックス、電子メール、または郵送によりお申し込みください。後日、納付書を郵送いたします。入金を確認後、受領書を郵送いたします。税額控除を申告される時に提出してください。

■お申し込み先（企画政策課 企画広報係 電話 076-462-9968にまずご相談ください）

Fax：076-463-1254
メール：kikaku@town.tateyama.lg.jp
郵送：930-0292 富山県中新川郡立山町前沢2440番地