省エネ設備・省力化システムの導入を支援します〜立山町小規模事業者省エネ・省力化推進事業補助金〜

エネルギー価格等の物価高騰の影響を受ける町内小規模事業者の負担軽減と生産性向上のため、省エネ機器や省力化に対応するソフトウェア等の導入経費の一部を補助します。

• すでに契約、発注、支払等を行っている事業は、補助対象となりません。
• 補助金の交付は、1小規模事業者につき1回限りです。
• 補助金の申請に当たっては、以下の内容を必ずご確認のうえ、提出書類の不足や添付漏れがないよう十分ご確認ください。
• 申請期間内であっても、予算額に達した場合は受付を終了します。

令和8年7月15日（水曜日）～12月28日（月曜日）

※令和8年12月31日（木曜日）までに事業が完了するものに限ります。

店舗、事業所、工場その他事業の用に供する施設（以下「事業所等」という。）を町内に有する小規模事業者（中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第5項に規定する小規模企業者）

≪小規模事業者の範囲≫

• 個人事業主、株式会社、合名会社（仕業法人含む。）、合同会社、合資会社及び有限会社以外の者
  例）社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人、一般社団法人・財団法人、公益社団・財団法人、学校法人、農事組合法人
• 町税を滞納している者
• 立山町の他の補助金の交付を受けている者又は受ける予定の者
• 暴力団又は暴力団員若しくは暴力団と密接な関係を有する者
• 性風俗関連特殊営業を営む者
• 公序良俗に反する事業を行っている者
• 事業活動に必要な許認可等を取得していない者
• 町長が不適当であると認める者

• 令和8年12月31日までに補助対象事業が完了すること。
  ※事業の完了とは、補助対象事業に係る設備等の入替・導入、経費支払のすべてを終えることを指します。
• 補助対象経費の合計額が5万円以上であること。
  なお、複数の省エネルギー設備の更新又は省力化システムの導入に係る経費を合算することができる。
• 補助対象事業者自らが施工又は導入等を行うものではないこと。
• 国、県その他の団体から補助金等の交付を受ける場合は、当該補助金等の額を控除した後の額を補助対象経費とする。

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【補助率】
補助対象経費の2分の1
（その額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）

【補助金額】
上限20万円

【提出書類】

【提出先】
立山舟橋商工会
郵便番号930-0221 立山町前沢2469
電話：076-463-1221（平日午前9時～午後5時）

【変更申請が不要な場合】

• 補助対象経費の20％以内の減額を伴う変更
• 補助目的に影響を及ぼさない事業計画の軽微な変更

【提出先】
立山町役場商工観光課商工労働係（平日8時半～17時15分）

【提出書類】

【提出先】
立山町商工観光課商工労働係

【提出先】
立山町商工観光課商工労働係

補助対象経費は、当該補助事業に係る消費税及び地方消費税の仕入控除税額を除いた金額を記載すること。
ただし、交付申請書及び実績報告書の提出時点で仕入控除税額が確定していない場合は、消費税を含む金額（税込額）で記載することができる。この場合、確定申告により仕入控除税額が確定した後、速やかに消費税等仕入控除税額確定報告書（様式第6号）を提出すること。

※ 補助金は、消費税法上の課税対象となる売上収入ではなく「特定収入」に該当します。このため、補助対象経費に含まれる消費税について仕入税額控除を受けた場合は、その控除額に相当する補助金を返還していただく必要があります。