セーフティネット保証制度について
セーフティネット保証制度とは、取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻、大規模な経済危機等による信用の収縮等により経営の安定に支障を生じている中小企業者について、保証限度額の別枠化等を行う制度です。
セーフティネット保証4号（突発的災害（事故等））
突発的災害(自然災害等)の発生に起因して売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置です。
対象中小企業者
次のいずれかに該当する中小企業者が措置の対象となります。
- 指定を受けた災害等の発生に起因して、その事業に係る当該災害等の影響を受けた後、原則として最近1か月間の売上高又は販売数量（建設業にあっては、完成工事高又は受注残高。以下「売上高等」という。）が前年同月と比較して20％以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期と比較して20％以上減少することが見込まれること。
- 事業開始後1年1か月を経過していない、あるいは前年等以降、店舗や工場、支店の増加、新たな事業の開始、新規設備導入等などの事業者であって、指定を受けた災害等の発生する前に売上高等を有している場合、原則として最近1か月間の売上高等が災害等の発生する直前の3か月間の月平均売上高等と比較して20％以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が災害等が発生する直前の3か月間の売上高等と比較して20％以上減少することが見込まれること。
- 事業開始後1年1か月を経過していない、あるいは前年等以降、店舗や工場、支店の増加、新たな事業の開始、新規設備導入等などの事業者であって、指定を受けた災害等の発生する前に売上高等を有していない場合、原則として最近1か月間の売上高等が災害等の発生した以後3か月間の月平均売上高等と比較して20％以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が災害等が発生した以後3か月間の売上高等と比較して20％以上減少することが見込まれること。
現在の指定案件
現在、指定されている案件はありません。
セーフティネット保証5号（業況の悪化している業種）
(全国的に)業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するための措置です。
以下のいずれかの要件を満たすことについて、立山町長の認定を受けた中小企業者が対象です。
- 指定事業のみ（兼業含む）を行っており、中小企業者全体における最近3か月間の売上高等が前年同期の売上高等と比較して5％以上減少していること。
- 指定事業と指定業種に属さない事業（以下、「 非指定事業」 という。）を行っており、最近3か月における指定事業の売上高等が中小企業者全体の売上高等の5％以上を占めており、かつ、中小企業者全体と指定事業それぞれの最近3か月の売上高等が前年同期の売上高等と比較して5％以上減少していること。
- 創業者等であって指定事業のみ（兼業含む）を行っており、中小企業者全体における最近1か月の売上高等がその直前3か月の月平均売上高等と比較して5％以上減少していること。
- 創業者等であって指定事業と非指定事業を行っており、最近1か月における指定事業の売上高等が中小企業者全体の売上高等の5％以上を占めており、かつ、中小企業者全体と指定事業それぞれの最近1か月の売上高等がその直前3か月の月平均売上高等と比較して5％以上減少していること。
- 指定事業のみ（兼業含む）を行っており、（1）中小企業者全体における最近1か月の売上原価のうち原油等の仕入額が20％以上を占めていること、（2）中小企業者全体における最近1か月の原油等仕入単価が前年同月と比較して20％以上上昇していること、（3）中小企業者全体における最近3か月の売上高に占める原油等の仕入額の割合が前年同期と比較して上回っていること。
- 指定事業と非指定事業を行っており、最近1か月における指定事業の売上原価が中小企業者全体の売上原価の20％以上を占めており、かつ、（1）中小企業者全体と指定事業それぞれの最近1か月の売上原価のうち原油等の仕入額が20％以上を占めていること、（2）指定事業の最近1か月の原油等仕入単価が前年同月と比較して20％以上上昇していること、（3）中小企業者全体と指定事業それぞれの最近3か月の売上高に占める原油等の仕入額の割合が前年同期と比較して上回っていること。
- 指定事業のみ（兼業含む）を行っており、中小企業者全体における最近3か月の月平均売上高営業利益率が前年同期と比較して20％以上減少していること。
- 指定事業と非指定事業を行っており、最近3か月における指定事業の売上高等が中小企業者全体の売上高の5％以上を占めており、かつ、中小企業者全体と指定事業それぞれの最近3か月の月平均売上高営業利益率が前年同期と比較して20％以上減少していること。
対象業種
セーフティネット保証5号の認定については、対象業種が指定されています。詳細は上記の中小企業庁のホームページでご確認ください。
申請方法
下記の書類を町商工観光課まで提出してください。
- 認定申請書
- 委任状（金融機関による代理申請の場合）
- 法人（個人）の実在が確認できる資料
- 法人の場合：法人謄本（履歴事項全部証明書）の写し等
(注意)上記以外の資料として、不動産賃貸借契約書や光熱費の領収書、
ネットショッピング等の公開情報で事業活動を行っていることが確認できるURL等、複数の情報を組み合わせて確認することも可。 - 個人の場合：確定申告書の写し等
- 法人の場合：法人謄本（履歴事項全部証明書）の写し等
- 各月の売上高が分かる書類（売上台帳、法人事業概況説明書、損益計算書など）
上記売上高が分かる書類がない場合は、売上高推移表（任意様式に売上高及び「上記内容に相違ありません」と記載し、記名押印したもの）
※1,2の書類は、下記の資料欄からダウンロードすることができます。
資料
認定申請書
セーフティネット保証5号様式
| 指定業業種に属する事業のみを営んでいる場合 | 指定業種と非指定業種を営んでいる場合 | |
| 通常様式 | 様式5-(イ)-1(Wordファイル:54.8KB) | 様式5-(イ)-2(Wordファイル:55.1KB) |
| 創業者様式 | 様式5-(イ)-3(Wordファイル:54.8KB) | 様式5-(イ)-4(Wordファイル:55.3KB) |
| 原油高の様式 | 様式5-(ロ)-1(Wordファイル:56KB) | 様式5-(ロ)-2(Wordファイル:56.8KB) |
| 利益率の様式 | 様式5-(ハ)-1(Wordファイル:54.9KB) | 様式5-(ハ)-2(Wordファイル:17.8KB) |
更新日：2025年01月01日