セーフティネット保証制度について
セーフティネット保証制度とは、取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻、大規模な経済危機等による信用の収縮等により経営の安定に支障を生じている中小企業者について、保証限度額の別枠化等を行う制度です。
認定要件
主たる事業所が町内にあり、以下のセーフティネット保証の認定要件を満たす中小企業者
セーフティネット保証2号について
生産量の縮小、販売量の縮小、店舗の閉鎖などの事業活動の制限を行っている事業者と直接・間接的に取引を行っていること等により、売上等が減少しており、以下のいずれかに該当する中小企業者
- 当該事業者と直接取引を行っており、当該事業者に対する取引依存度が20％以上で、当該事業活動の制限を受けた後の3か月間の売上高等が前年同期比マイナス20％以上※の見込みである中小企業者
- 当該事業者と間接的な取引を行っており、当該事業者に対する取引依存度が20％以上で、当該事業活動の制限を受けた後の3か月間の売上高等が前年同期比マイナス20％以上※の見込みである中小企業者
- 当該事業者の近隣に事業所を有しており、当該事業活動の制限を受けた後の3か月間の売上高等が前年同期比マイナス20％以上※の見込みである中小企業者
※平成14年3月より、マイナス10％以上に緩和中
セーフティーネット保証2号の現在の指定案件について
・ALPS処理水の海洋放出に基づき諸外国政府が実施している日本国からの水産物の輸入を停止する措置
・令和5年12月20日に公表したダイハツ工業株式会社及びダイハツ九州株式会社の生産停止措置
セーフティネット保証2号の発動について（中小企業庁ホームページ）
セーフティネット保証4号について
以下のいずれにも該当する中小企業者
- 1年間以上継続して事業を行っている中小企業者
※新型コロナウイルス感染症による運用緩和より、業歴が3ヶ月以上1年1ヶ月未満の方も利用可能 - 自然災害等（新型コロナウイルス感染症含む）の影響を受けた後、原則として最近1か月間の売上高等が前年同月に比して20％以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20％以上減少することが見込まれる中小企業者
令和6年能登半島地震に関するセーフティネット保証4号の発動について
令和6年1月1日に発生した能登半島地震による災害の影響を受けた事業者について、セーフティネット保証4号が適用されています（立山町は指定地域に該当）。
指定期間：令和6年1月1日から令和6年5月1日
セーフティネット保証4号（新型コロナウイルス感染症）の取扱い変更について
セーフティネット保証4号（新型コロナウイルス感染症）は、 令和5年10月1日以降、資金使途を借換に限定する取扱いの変更がありました。（借換資金に追加融資資金を加えることは可能）
それに伴い、令和5年10月1日以降の認定申請分から、認定申請書の様式が変更となっておりますので、ご注意ください。（様式については下記資料欄のとおり）
新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット4号の取扱いについて（中小企業庁ホームページ）
セーフティネット保証5号について
業況の悪化している業種に属しており、以下のいずれかの要件を満たす中小企業者
(イ)指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期比5％以上減少の中小企業者
(ロ)指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20％を占める原油等の仕入価格が20％以上、上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者
指定業種について
セーフティネット保証5号の認定については、対象業種が指定されています。詳細は下記の中小企業庁のホームページでご確認ください。
申請方法
下記の書類を町商工観光課まで提出してください。
- 認定申請書
- 委任状（金融機関による代理申請時）
- 法人（個人）の実在が確認できる書類
- 法人の場合：法人謄本（履歴事項全部証明書）など
- 個人の場合：確定申告書の写しなど
(注意)上記以外の実在確認、事業実態がわかる資料として、不動産賃貸借契約書や光熱費の領収書、
ネットショッピング等に登録された事業者概要など、複数の情報を組み合わせて確認することも可。
- 各月の売上高が分かる書類（売上台帳、法人事業概況説明書、損益計算書など）
※1,2の書類は、下記の資料欄からダウンロードすることができます。
認定書の有効期間
認定日から30日間
（例：認定日が1月1日の場合、有効期間の末日は1月30日）
資料
認定申請書様式
セーフティネット保証2号様式
・事業者との直接取引で売上高等が減少している場合
様式第2号-1-イ(PDFファイル:121.9KB)
・事業者との間接的な取引の連鎖関係で売上高等が減少している場合
様式第2号-1-ロ(PDFファイル:121.9KB)
セーフティネット保証4号様式
・通常様式（国指定の災害等の影響の場合）
様式第4号-1(PDFファイル:109.1KB)
・通常様式（新型コロナウイルス感染症による影響の場合）
様式第4号-2(PDFファイル:108.9KB)
・創業者等運用緩和様式（前年比較が適当でない場合）
様式第4号-3〜5(PDFファイル:118.9KB
セーフティネット保証5号様式
◯売上高の減少の場合
・通常様式（業歴1年1ヶ月以上の場合）
様式第5号-（イ）-1〜3(PDFファイル:150.2KB)
・認定基準緩和様式（新型コロナウイルス感染症による影響の場合）
様式第5号-（イ）-4〜6(PDFファイル:249.6KB)
・創業者等運用緩和様式（前年比較が適当でない場合）
様式第5号-（イ）-7〜15(PDFファイル:282.7KB)
◯原油等の価格の著しい上昇の場合
様式第5号-（ロ）-1〜3(PDFファイル:143.7KB)
委任状
金融機関が代理申請する場合は、委任状の提出が必要です。
更新日：2024年03月29日